コンサル

ERP業務支援
ERPプラットフォームは、財務、調達、販売、在庫管理、サプライチェーンといった業務プロセスの中心に位置しています。ソフトウェアの購入はあくまで第一歩に過ぎません。システムの健全性を維持し、業務の変化に合わせて設定を調整し、業務を中断させることなくユーザーの課題を解決していく必要があります。
当社のERP支援は、アプリケーションのライフサイクル全体を網羅しています。
• レガシーおよび最新のERP環境における継続的な保守
• 導入後のトラブルシューティングおよびワークフローの調整
• 未活用機能やシステム連携の最適化
• ビジネスに不可欠なモジュールの長期運用計画策定
サプライヤーを評価する調達チームにとって、技術的な知識だけでは不十分です。サービスパートナーには、業務プロセスへの理解が求められます。SCSKは、要件定義、カスタム開発、システム移行、長期保守に至るまで、一貫した専門知識と経験を提供します。例えば、SAP Aribaに関するサービスでは、初期評価から導入（ロールアウト）、日常運用に至るすべての段階をカバーしています。

ITセキュリティ支援
境界防御だけではもはや不十分です。セキュリティポリシーは、従業員によるデータへのアクセスや日常業務の遂行方法と直接結びついている必要があります。
単に個別のセキュリティツールを追加導入するのではなく、アプリケーション、ポリシー、クラウド環境、そして従業員がどのように連携しているかを評価し、企業全体のリスク低減を図ります。当社のセキュリティ支援サービスは、以下の内容を網羅しています。
• 企業全体のセキュリティおよび脆弱性評価
• 実践的なセキュリティポリシーの策定とガバナンス体制の構築
• CSIRT（コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）の立ち上げと指導
• 継続的なセキュリティ監視および運用管理（マネージドサービス）
• クラウド環境の監査（AWS、Azure、プライベートクラウド）
• スタッフ向けセキュリティ意識向上トレーニング
真のリスク低減には、単独のソフトウェアライセンスではなく、相互に連携した運用管理体制が必要となるため、調達部門にとっても、こうした実践的なサービス範囲は大きなメリットとなります。

クロスボーダー事業における財務・経理人材支援
国際市場での事業展開には、税制や現地会計基準の違い、システム統合の課題、言語の壁など、特有の業務上の障壁が伴います。
当社は、クロスボーダー事業を展開する企業、特に海外での活動を日本の商習慣や報告体制に適合させる必要のある企業向けに、専門的な財務・経理人材支援を提供します。
主な支援領域は以下の通りです：
• 各地域拠点と本社間の円滑なコミュニケーションの実現
• 現地の税務コンプライアンスおよび報告基準への対応
• 多通貨会計およびERPの財務モジュール運用支援
• バイリンガルかつ専門知識を持つ財務・経理プロフェッショナルによる人材リソースの補完
単なる外部ベンダーとしてではなく、貴社の既存のコミュニケーション・チャネルや財務業務フローに直接組み込まれる形で支援を行います。

情報資産の保護
データ漏洩や規制要件への対応には、体系的なデータガバナンスが不可欠です。保護対策は、リモート端末、クラウドアプリケーション、サプライチェーン・パートナーなど、データの所在や移動に合わせて適用される必要があります。
当社のサービスは、以下の管理を行う組織を支援します：
• 独自の知的財産（IP）および営業秘密
• 業務遂行に不可欠なデータベース
• 顧客、パートナー、および個人情報（PII）
• 財務記録および監査証跡
• 社内のクロスボーダー・コミュニケーション
機密データの所在、アクセス権限の保有者、日常業務における漏洩リスク箇所を特定・可視化し、データ保護を実効性のあるビジネスガバナンスの一環として確立します。

適切なコンサルティングサービスの選び方
現在の状況 関連するコンサルティング領域
既存ERPの保守、パッチ適用、または変更対応が困難 ERP業務支援
ERP導入は完了したが、運用開始後の社内サポート体制が不足している ERPライフサイクル支援
システムの脆弱性やクラウドの設定不備が不明確 ITセキュリティ評価・支援
セキュリティポリシーは策定されているが、従業員に遵守されていない セキュリティガバナンス支援
海外展開に伴い、複数地域の財務ルールへの対応に苦慮している 財務・経理人材支援
機密性の高い業務ファイルが個人用ドライブやクラウドアプリに散在している 情報資産保護
IT、セキュリティ、人材に関する課題が複合的に発生している 統合型ITコンサルティング

レポート作成のみを行うアドバイザーは、日々の業務遂行に伴う現実的な課題を見落としがちです。ITコンサルティングパートナーを選定する際は、ライフサイクル全体をカバーする能力を評価する必要があります。

業務プロセスの現実的な理解：サプライチェーン、会計ルール、現場の業務実態を理解していること。

豊富な導入経験：システム統合、データ移行、コードデプロイメントを自ら手掛けるチームであれば、より的確なガイダンスが可能です。

稼働後の運用実績：実際の保守経験があれば、長期的な安定稼働を見据えたシステムアーキテクチャを構築できます。

セキュリティの組み込み（ネイティブ統合）：導入後の後付けではなく、当初からシステムワークフローにセキュリティ要件を組み込む必要があります。

持続可能なサポート：事業が新たな市場へ拡大する際にも、長期的な運用支援を提供できるパートナーであること。

SCSKは、連結従業員数21,015名（2026年3月31日時点）を擁するグローバルITサービスグル​​ープとして、高度なコンサルティングと、本格的なエンジニアリング、クラウドインフラ管理、BPO（業務プロセスアウトソーシング）を融合させたサービスを提供しています。